別府市議会 2019-12-13 令和元年第4回定例会（第3号12月13日）
事業引き継ぎ支援センターは、国の産業競争力強化法に基づいて全47都道府県に設置されている事業引き継ぎ相談窓口であり、大分県事業引き継ぎセンターは、大分県商工会連合会が九州経済産業局から委託を受けて設置をされております。
事業引き継ぎ支援センターは、国の産業競争力強化法に基づいて全47都道府県に設置されている事業引き継ぎ相談窓口であり、大分県事業引き継ぎセンターは、大分県商工会連合会が九州経済産業局から委託を受けて設置をされております。
国のほうとか、あと全国商工会・連合会とかにも、そういったリーフレットというのはお作りしているということは知っております。今言われたようなですね、私もお持ちさせていただいてますけど、大変こういったものというのは効果的だとは思いますけど、あと、そのあたりも含めてですね、全体的な予算も含めて調査・研究させていただきたいと思います。
議員のご質問にもございました、ほかの大分県の機関でございますけれども、公益社団法人ツーリズムおおいたの会長、そして大分県商工会議所連合会会長、大分県商工会連合会会長、大分大学、立命館アジア太平洋大学の学長など、観光と教育の部門の各団体が委員として参加をいただいておるものでございます。まさに、オール大分での取り組みとなっております。
応援の店の登録の取り組みは、県消防保安室が主体となって、大分県商工会連合会、大分県食品協同組合、県内有名チェーン店本部等にチラシを配付し、制度のお知らせとお願いを行い、当消防本部としましては、県の依頼により登録呼びかけのため市報への掲載や国東市商工会にお願いし、会員へ登録のためチラシの配付をお願いしたところでございます。
また、大分県商工会連合会に大分県事業引継ぎ支援センターを設置いたしまして、事業承継に関する幅広い相談対応や譲渡先、譲り受け先の仲介機関への紹介等を行っているところであります。 さらに、よろず支援拠点を設置いたしまして、中小企業の売り上げ拡大、経営改善など、経営上のあらゆる相談に対応しているところであります。
また、大分県商工会連合会に大分県事業引継ぎ支援センターを設置いたしまして、事業承継に関する幅広い相談対応や譲渡先、譲り受け先の仲介機関への紹介等を行っているところであります。 さらに、よろず支援拠点を設置いたしまして、中小企業の売り上げ拡大、経営改善など、経営上のあらゆる相談に対応しているところであります。
具体的には、店舗等の登録について、大分商工会議所や大分県商工会連合会へ説明を行うとともに、消防団へ周知を行っているところでございます。 この事業により、消防団では入団促進や組織の活性化が期待でき、店舗等においては、イメージアップや県内約１万5,000人の消防団員の集客力向上につながることが期待できます。
具体的には、店舗等の登録について、大分商工会議所や大分県商工会連合会へ説明を行うとともに、消防団へ周知を行っているところでございます。 この事業により、消防団では入団促進や組織の活性化が期待でき、店舗等においては、イメージアップや県内約１万5,000人の消防団員の集客力向上につながることが期待できます。
そのような中、平成２６年に施行された産業競争力強化法に基づいた認定支援機関である大分県商工会連合会内に、本年４月、大分県事業引き継ぎ支援センターが設置されました。 この機関は、後継者不足等による、事業の継続、譲渡、譲り受けなどに関する相談、譲渡先や譲り受け先とのマッチング等を行うことを目的としています。
中小企業４団体――日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、この４団体は、この外形標準課税に対しては反対という立場を明らかしています。こういう声をきちんと上げて、中小企業、業者を守っていくということが重要ではないかと思います。
中小企業４団体――日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、この４団体は、この外形標準課税に対しては反対という立場を明らかしています。こういう声をきちんと上げて、中小企業、業者を守っていくということが重要ではないかと思います。
さらに、中小企業４団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）が行ったアンケートでは、売上高1,000～1,500万円の小企業では71％、売上高１～２億円の中小企業でも50％が「価格に転嫁できない」と答えており、このような経済情勢のもとで消費税を増税すれば、別府市経済にいっそう深刻な打撃を与えることは明白です。
中小企業４団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）が行ったアンケートでは、売上高１，０００万円から１，５００万円の小企業では７１％、売上高１億円から２億円の中小企業でも５０％が、「価格に転嫁できない」と答えています。消費税の増税が、中小企業の経営に深刻な打撃を与えることも明白です。
そうした中、豊後大野市商工会では、平成20年度に全国商工会連合会の地域資源全国展開支援事業を活用し、豊後大野市商工会特産品開発事業に取り組み、新たな加工品の開発や既存商品の改良・改善等に取り組んでまいりました。
これにつきましては、豊後大野市商工会が平成20年度におきまして、全国商工会連合会の小規模事業者新事業全国展開支援事業を実施しまして、この継続事業として平成21年度、平成22年度に市が単独事業として補助金を交付し、商工会による民間主導の取り組みで行われました。
基本的には商工会の運営そのものは行政とは別の団体でありますが、地域産業として切っても切れない立場でありますし、商工会合併も町村合併ができたのと同時に県の商工会連合会の指導により行われております。県下４６商工会が平成１８年度までにありましたが、現在は２２商工会まで合併が進んでおります。最終的に商工会議所とは別に県は１６商工会にする計画をしております。
そのほかに商工会連合会という上部組織もあります。その中において、市の取り得る決定とか判断がどのようなものがあるのかというのは非常に難しい問題があります。
また、大分県と大分労働局は、御案内のとおり、11月30日、来春卒業予定の高校生等の地元での就職促進のため、県商工会連合会など経済５団体に対し、高校生の採用枠の確保を緊急要請したところでもございます。
また、大分県と大分労働局は、御案内のとおり、11月30日、来春卒業予定の高校生等の地元での就職促進のため、県商工会連合会など経済５団体に対し、高校生の採用枠の確保を緊急要請したところでもございます。